飲食店でPOSやモバイルオーダーが止まると、注文受付だけでなく、厨房への伝達、会計、在庫、売上集計まで同時に影響します。最初に公式障害情報と店内回線を確認し、復旧時刻が読めない場合は、スタッフ全員が同じ紙運用へ切り替えます。
紙運用へ切り替える前に決める
- 開始時刻：何時何分から暫定運用かを全員へ伝えます。
- 伝票番号：日付と連番を付け、ホール用・厨房用・会計用で同じ番号を使います。
- 注文の確定：口頭だけで厨房へ流さず、担当者名と受付時刻を残します。
- 会計方法：利用できる支払手段と、成立確認できない決済を繰り返さないルールを掲示します。
- 売切れ管理：一枚の表に集約し、各スタッフが別々に判断しないようにします。
最低限記録する項目
伝票番号、卓番号または持ち帰り番号、商品、数量、単価、税率・税区分、値引き、合計、支払方法、担当者、時刻を残します。メニュー価格や税区分は、古い印刷物ではなく現在のマスターと照合します。アレルギー等の重要事項は通常運用と同じ確認を省略しません。
二重調理と二重会計を防ぐ
モバイル注文が途中まで送信されている可能性がある場合、厨房画面、注文履歴、利用者画面を確認してから紙伝票を追加します。「未送信だと思う」だけで再注文しないことが大切です。会計も加盟店側の取引履歴を優先し、成立状況が不明なら時刻と金額を控えて公式窓口へ確認します。
復旧後の戻し方
- 復旧時刻を記録し、新規注文をPOSへ戻す境界番号を決めます。
- 紙伝票を番号順に並べ、すでにシステムへ入っている注文を除きます。
- 売上、値引き、取消、支払方法を一件ずつ入力・照合します。
- 厨房へ再送信される仕様なら、再調理されない入力方法を公式手順で確認します。
- 現金、決済履歴、伝票合計の差額を責任者が確認します。
次のサービスを比較するとき
飲食店では、単なる月額だけでなく、ハンディ、モバイルオーダー、キッチンプリンター、テーブル管理、複数税率、会計ソフト連携、通信断時の挙動を確認します。障害時に注文データがどこへ保存され、誰へ連絡できるかも比較項目です。補助金は採択や対象経費を保証するものではないため、契約前に最新の公募要領と専門窓口を確認してください。
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