制度はまだ確定前です
2027年4月からの税率引下げ方針が示されていますが、法案の可決・成立が前提です。
いま必要なのは、先回りして設定を変えることではなく「今のPOSが税率変更にどう対応するか」を確認しておくことです。
店で確認する5項目
- 商品マスタ：商品ごとの税率をまとめて変更できるか
- 店内・持ち帰り：飲食店で複数税率を扱う設定がどう変わるか
- レシート：税率別の表示、領収書、明細がどう出るか
- モバイルオーダー：注文側とPOS側の税設定を同時に直せるか
- 切替日：営業途中ではなく、いつ設定を切り替えるか手順を決める
まだ「2027年4月から確定」とは言えない
国税庁の特設サイトは、2026年9月15日の閣議決定を踏まえた改正案を掲載していますが、今後法案が国会に提出され、審議を経て可決・成立した場合の内容だと明記しています。
レジ改修・スマートレジ導入には支援策も発表
中小機構は同じ9月15日、スマートレジ導入やPOS改修について事前着手制度を発表しています。申請受付は2027年1月頃予定、詳しい条件は後日公募要領で公開されます。
今のPOS会社へ先に聞くこと
「税率変更時に店側で何をするか」「商品マスタを一括変更できるか」「レシートや外部連携の更新が必要か」の3つを聞けば十分です。まだ制度が成立していない段階で機器を買い替える必要があるとは限りません。
